福島原発告訴団の告訴が不起訴になるー武藤団長の声明

東京地検不起訴処分に対する団長声明   2015年1月22日
 東京地検による再度の不起訴処分に対し、大変憤りを感じています。
 7省庁や推本など、国の機関が福島沖の大津波を想定するよう発表しており、東電は貞観型の津波が敷地を超える可能性があり、対策が必要だという認識を持っていたことが明らかになっています。
 重要設備の高台設置や建屋の水密化をしても浸水被害を防げないとしていますが、浸水をしても冷温停止にこぎつけるだけの対策がされていれば、被害は最小限に抑えることができました。何も対策を取らなかったことの責任が問われなくてよいのでしょうか。
 どこまでを予見できたとするか、被害を回避できたかどうかを、地検の密室の中の判断に任せてよいのでしょうか。公開の裁判の中で判断されるべきではないでしょうか。地検は一度目の不起訴処分の説明の際も、「東電は捜査に協力的だったから強制捜査をしなかった」と答えるなど、被害者に向き合わず、加害者の方を向いています。
 検察審査会の起訴相当の議決は国民の意思を表しています。その議決を検察は無視したことになります。
 再度、検察審査会の判断に期待します。検察行政のチェックを市民が行います。市民による検察審査会の良識を信じています。
 この事故の責任がきちんと司法の場で問われることを、被害者は心から望んでいます。
                            福島原発告訴団団長 武藤類子
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「市民環境研究所は、2003年3月に、地域と環境を考える市民・学生の“溜まり場”として生まれ、膝つき合わせての勉強会「環境塾」を中心に、我々を取りまくあらゆる環境問題について、市民の目の高さで考えてきました。
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