滋賀県は自らの過失をまず問うべきである

 3月26日(水)の夜に、「安曇川世代交流センター」で滋賀県が木材チップ撤去の住民への説明かが開催された。県の『安全・安心宣言』の場であり、この重大な不法行為の全容の説明はなされなかった。確かに、汚染チップ除去・搬出後の投棄現場の放射線量は低下しており、住民にとっては一安心である。これは県が自慢することではなく、もとに戻っただけである。次には搬出先、すなわち持ち込まれた土地周辺の住民が知らないままに放射能汚染に曝されているのである。
 滋賀県は全容を明らかにしない理由として、「公表しないという前提で受けた情報がある」とか、「不測の不利益が予想される」とか言っている。ならば、百歩譲って、しばらくは待つとしても、県が管理する河川敷(カギのかかった門扉がある)に不法に投棄させてしまった県の責任をまず明らかにすべきである。
 県の過失が住民を不安に陥れたのであり、放射能汚染という実害を被らせたのである。「不測の不利益」を受けたのは住民である。その原因は県にある。なぜなら、この門扉のカギの管理は県にある。住民の告発と警察の捜査とは関係なく、まずは県の過失を自ら処分すべきではないか。「不測の不利益」などとお為ごかしを言う資格は県にない。
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「市民環境研究所は、2003年3月に、地域と環境を考える市民・学生の“溜まり場”として生まれ、膝つき合わせての勉強会「環境塾」を中心に、我々を取りまくあらゆる環境問題について、市民の目の高さで考えてきました。
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