福島原発告訴団の告訴が不起訴になるー武藤団長の声明

東京地検不起訴処分に対する団長声明   2015年1月22日
 東京地検による再度の不起訴処分に対し、大変憤りを感じています。
 7省庁や推本など、国の機関が福島沖の大津波を想定するよう発表しており、東電は貞観型の津波が敷地を超える可能性があり、対策が必要だという認識を持っていたことが明らかになっています。
 重要設備の高台設置や建屋の水密化をしても浸水被害を防げないとしていますが、浸水をしても冷温停止にこぎつけるだけの対策がされていれば、被害は最小限に抑えることができました。何も対策を取らなかったことの責任が問われなくてよいのでしょうか。
 どこまでを予見できたとするか、被害を回避できたかどうかを、地検の密室の中の判断に任せてよいのでしょうか。公開の裁判の中で判断されるべきではないでしょうか。地検は一度目の不起訴処分の説明の際も、「東電は捜査に協力的だったから強制捜査をしなかった」と答えるなど、被害者に向き合わず、加害者の方を向いています。
 検察審査会の起訴相当の議決は国民の意思を表しています。その議決を検察は無視したことになります。
 再度、検察審査会の判断に期待します。検察行政のチェックを市民が行います。市民による検察審査会の良識を信じています。
 この事故の責任がきちんと司法の場で問われることを、被害者は心から望んでいます。
                            福島原発告訴団団長 武藤類子
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放射能なんでも相談室ー今年も始まります

 会場は市民環境研究所、開催日は0の付く日(毎月10,20,30日のこと)、開始時刻は午後1時半、話題提供者は河野益近さん。会費はカンパだけ。1月20日は「甲状腺ガン」についての勉強会。参加希望者は市民環境研究所の電話(075-711-4832)まで連絡を。留守の時には留守電に吹き込んでおいてください。参加歓迎!

新年のごあいさつーフクシマを中心に今年も走ろう

あけましておめでとうございます。と率直に申せない年の初めです。とはいえ、今年は4月に統一地方選があり、市民運動にとってもおおきな節目を迎えますから、我々の主張を政治化、政策化していくチャンスです。京都でも既成政党ではない多くの動きが始まっています。十数万の人々を故郷から追い出し、帰る当てのない生活を強いながら、適切な対策を取らない現政府、現社会に事実を知らせる運動を続けようと決意を新たにしています。その矢先に、安倍政府の方針の下で東芝と丸紅がカザフスタンへの原発輸出に向けて動き出しました。カザフだけではありません。ブログ「ホツパラの日々」、「サロン中央アジア」をお読みいただけると、関連情報があります。
 フクシマを経験している日本が経済成長のために原発を他国に売るのを日本国民として容認できることではないでしょう。市民環境研究所も微力ながら訴え続けてまいります。お力添えをお願いします。
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石田紀郎

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「市民環境研究所は、2003年3月に、地域と環境を考える市民・学生の“溜まり場”として生まれ、膝つき合わせての勉強会「環境塾」を中心に、我々を取りまくあらゆる環境問題について、市民の目の高さで考えてきました。
このブログでは、市民研に集う多くの環境関係の団体の情報を含め、新着情報を提供していきます。

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