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滋賀県からの要望書への回答があったそうな

 2月23日に本ブログに掲載した高島市民が提出した「滋賀県知事への要望書」への回答が琵琶湖環境部の住田氏よりあったという。回答を要約すると「現段階で現場検証の日時及び予定は、はっきりと申し上げられないが、住民の方々が現場検証に立ち会いたいのは当然であり、実行するので、もう少し待ってください」というものだったと知人が教えてくれた。
 立ち会いを認める姿勢は評価できるが、現在の撤去作業の進捗状況や今後の予定を明確に示さないのはどうしてだろうか。木材チップを入れた袋はすべて運び出したのかどうかも言わないのはなぜだろうか。原状回復のための作業項目や回復度の評価項目も未だ示しておらず、環境部という専門部門としては怠慢だろう。住民の要望を超えるような対策が実施されることを強く望むものである。
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高島市住民が滋賀県に要望書提出                  木材チップを搬出しただけでは問題は終わらない

 放射能汚染木材チップはどこかへ一般廃棄物として不法/不当に搬出された模様である。残るは汚染土壌のみか。現場の環境回復とその過程について97名もの高島市民が滋賀県に以下の要望書を2月19日に提出した。県は誠意をもって回答し、現場の原状回復過程を公開で実施するべきである。

要望書:
  
  滋賀県知事・嘉田由紀子様

「放射能汚染木材チップ原状回復に関する要望書」

今回、高島市鴨川流域に不法投棄された木材チップ撤去に関するご尽力に感謝申し上げます。
チップ不法投棄現場より100m地域の下小川の住民を代表して、以下を要望いたします。
 放射能汚染チップの袋詰めが終了し、行き先の分からない搬出もほぼ終了し、原状回復の
段階にあると伺っております。撤去作業中に何度か現場の見学をお願いいたしましたが、作
業の邪魔になるとの理由で一度も見学が許可されておりません。又、十分な安全対策を行う
との約束でしたが、飛散防止対策もなく、トラックのタイヤの除染もなく、危険物を扱う意
識が全く見られないまま、住民の健康及び環境を無視した作業が強行されたことを残念に思
い、同時に不安を感じております。
 原状回復の作業過程の見学、および現場検証に市民が立会い、改めて現場と現場周辺の土
壌検査、現場の木や竹の葉、周辺湖底(川底)の泥の検査をお願いいたします。なお、検査
結果は、乾燥した気候を想定し、住民の健康を第一と考え、風乾重の測定値も同時に公表い
ただき、その基準による原状回復を納得のいく形で市民と合意し、進めていただくようお願
いいたします。
 ご多忙のことと存じますが、原状回復の作業過程の見学と現場検証の日程を2月25日まで
に、ご回答をお願いいたします。よろしくお願い申し上げます。

山本貴士氏への質問と抗議の顛末記

 今回の放射能汚染木材チップ事件で大きな役割を果たした人物として国立環境研の山本研究員がいる。すでに本ブログで詳細に記した通り、毎日新聞が私どもの測定結果について報道した記事の中で、県の測定方法について否定的なコメントを言いながら、その後に滋賀県の要請でそのコメント取り下げ、その理由書(2013年12月26日の本ブログ掲載)が住民説明会などで滋賀県琵琶湖環境部循環社会推進課の公的文書として便利に利用され、このチップは大して汚染されていないと言い張る根拠を与えた。そこで、本人に次のような質問をメールで送った。

質問(石田→山本):
1) 木材チップを湿重単位で汚染度を測定することを環境省のガイドラインは明記しているのでしょうか。
2) 排出源から排出される際には汚染度を測定しなくても環境省は問題ないとし、投棄場所での存在状態(排出時とは異なる状態)での測定結果ですべて判断すればよいとされているのでしょうか。
3) このような方法で測定した結果を基にして、放射能汚染木材チップを一般廃棄物として移動し、廃棄処分することは違法ではないのでしょうか。

回答(山本→石田)は以下のようである。
 初めに何点か誤解されていることがあるようですので、ご説明させて頂きます。「コメントを滋賀県の要請で取り下げられた」とありますが、木材の含水率の定義や一般的に取り得る値について私の認識が足らずに結果的に不適切なコメントであったので訂正したのであり、県の要請でコメントを取り下げたのではありません。私が責め負うべきは、新聞記者に訂正を申し入れるのを怠った点であると考えます。次に、「廃棄物処理の専門家であり、滋賀県の判断の重要な位置を占められた」とありますが、今回の木材チップの件に関して県とコンタクトを取ったのは新聞報道以降であり、県の実施した測定やその結果を踏まえての対応に関しては、私は県に判断を促す立場ではなかったということをご理解賜りたく存じます。
1)廃棄物ガイドラインでは、試料をそのまま測定し、水分を含んだ状態で分析結果を報告するようになっています(5-59ページ、備考4)。別途含水率測定を行うよう求めているので(5-58ページ、7.3)、後で乾重量当たりに換算することは可能です。
2)及び3)につきましては、私が回答することは適切でないと考えますので、回答は差し控えさせて頂きます。

感想(石田)
 なるほど県の判断を促す立場ではないが、環境省直轄の国立研究所の研究員であり、廃棄物の放射能測定のマニュアル作成のメンバーであった人物の「コメント撤回」は滋賀県の意にかなったものであり、大いに利用され、この木材チップを一般廃棄物扱いにすることに一役かったものである。
 そこで、次のようなメールを送って、この議論を止めることにした。なぜなら、現実に生じている放射能拡散事件に対面せずに、専門家面する人物とこれ以上の時間を費やしたくないからである。

反論(石田→山本):
 貴兄が委員を務められた「廃棄物等の放射能調査・測定法暫定マニュアル」に関する廃棄物等の放射能調査・測定法研究会(平成23年度)では、「5.灰」で、汚泥に関しては、「試料は含水率を測定し、乾燥重量ベースで報告できるようにしておく」とか、「8.土壌」では、「試料は風乾処理、フルイ分け等の処理を行うと粉塵が飛散し、内部被ばくや周辺の汚染を引き起こす可能性があるため乾燥せずそのまま測定し、別途含水率を求めて、乾燥重量換算を行う」と記されています。
 環境試料の何かの成分を分析するのは、その時点(現在)での情報を得ることだけではなく、その試料の過去(排出・投棄)と未来での環境への影響を推定するために分析するものです。とくに、今回のような経過を辿った試料については、現在だけの情報が求められているのではない。分析には目的があるはずで、単なる分析では環境試料の存在について論じられないことは、廃棄物専門家である貴兄には十分に分かっていたはずです。であるならば、あのような滋賀県への文書は書かないのが科学者の良識でしょう。
 以上、貴兄からの返信についての小生の感想を書きました。これ以上の議論をメールで続けようとは思いません故、再度の返信は求めません。ただし、貴兄の文書が滋賀県当局の大きな論拠として使われ、一般廃棄物としてどこかに運び出され、どこかで処理されたことだけは確かな事実であります。全容が明らかになることを願っています。

県議会で追及と議論を

あらゆることが隠されたままで放射能汚染チップがどこかに消えて行く。持ち出される側も運び込まれる側も怒りだけが残る。県のこの動きに県議会議員はほとんどなにもしていない。そんな議員ならいなくてよい。議論をしない議会なら不要である。そんな怒りを込めて以下の要望を山田・石田で全議員に送った。今日現在で、3名の議員から反応があった。

[要望書]
ご承知のように、高島市の鴨川河口周辺に投棄された木材チップは、高濃度の放射能に汚染されているにもかかわらず、県の対応が遅れ、原状回復は3月になると発表されています。しかも、県は、この汚染チップの出所、投棄者、搬出先などを全く開示していません。また、開示しない理由も「搬出作業の妨げになるから」と繰り返すばかりです。
県と住民が協調して環境問題に取り組んできた歴史を持つ、「環境保護の先進県」であるにもかかわらず、この放射能汚染チップへの県の対応は不可解としかいえません。このようなやり方で、放射能拡散が全国化しないためにも、不法に投棄された木材チップへの県の対応を厳しく質してください。また、原状回復の過程やその後の検証に、住民が立会い、納得できる処置が取られるようにお願いいたします。
以上

滋賀県のいいかげんさの証拠

この放射能汚染木材チップ事件への滋賀県の対応のいいかげんさは目に余るものがある。そのひとつを紹介する。
不法投棄場所への入り口には「立ち入り禁止」の看板が立てられていたが、立ち入り禁止の区域を質問してもまったく答えられず、立ち番の職員が代わっても同じであった。1月26日に県担当者との会談で、立ち入り禁止区域の範囲を質問してはじめてその区域が明示された。
左岸側の河川敷と鴨川の水面全域(右岸の川岸まで)と言う。ならば、なぜその区域を現地で明示しないのかと尋ねたら、それもそうですねと言う始末。そして2月初めに写真のような表示が現地にぶら下げられた。
なぜこの範囲なのかの納得できる説明はなかったが、この現場のことをはじめて現地住民に示した。そのときは放射能汚染チップの袋詰め作業が終了した段階である。
もっとも危険な時期にはなんの説明をしなかった滋賀県の対応に近接住民の怒りは深い。刑事告発を受けての検察・県警の強力な捜査によって、滋賀県の不作為の実態が明らかにされるべきである。

20140204立入り禁止3

放射能汚染チップ撤去作業は遅れ続ける

2月4日に滋賀県は記者会見と高島市長訪問で、撤去作業の現状報告をした。京都新聞によれば、以下のようである。
1)撤去・搬出は2月下旬までかかり、1月中の完了の約束は守れない。
2)撤去後の復旧完了には3月初旬までかかる。
3)その後に汚染状況の測定結果を地元民に説明する。
4)汚染チップの搬出先と搬出業者については今後も公開しない方針である。
完了後の汚染調査時に地元住民などの立ち会いを認めるかどうかも、新聞報道では不明で、県は説明機会は設けるだけと考えている節がある。今までの調査実態から、少なくとも地元住民の立ち会いのもとで調査しなければ、どのような結果を出そうとも住民は信用しないだろう。
プロフィール

石田紀郎

Author:石田紀郎
市民研ブログへようこそ!
「市民環境研究所は、2003年3月に、地域と環境を考える市民・学生の“溜まり場”として生まれ、膝つき合わせての勉強会「環境塾」を中心に、我々を取りまくあらゆる環境問題について、市民の目の高さで考えてきました。
このブログでは、市民研に集う多くの環境関係の団体の情報を含め、新着情報を提供していきます。

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